佐世保市議会 2020-12-10 12月10日－06号
公民連携で進めたオガールプラザには、紫波町の農産物の加工品を販売する紫波マルシェやカフェ、居酒屋、眼科、歯科医院、図書館、スタジオなどが入る複合施設がございます。そして、そのほかにも役場の新庁舎や官民複合施設、サッカー場、多目的スポーツ広場、ホテル、保育園、住宅地、パークアンドライドの駐車場が約10年かけて整備をされました。
公民連携で進めたオガールプラザには、紫波町の農産物の加工品を販売する紫波マルシェやカフェ、居酒屋、眼科、歯科医院、図書館、スタジオなどが入る複合施設がございます。そして、そのほかにも役場の新庁舎や官民複合施設、サッカー場、多目的スポーツ広場、ホテル、保育園、住宅地、パークアンドライドの駐車場が約10年かけて整備をされました。
◎総務部長（松橋秀明君） ＰＰＰ・ＰＦＩについて分かりやすく説明をということでございますが、ＰＰＰとは公民連携のことを言い、公民が連携して公共サービスの提供を行う手法で、ＰＦＩはＰＰＰの代表的な手法の一つとなります。ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、指定管理者制度、公設民営方式、包括的民間委託、さらには自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
また、今後の事業を拡大していく中では、資金調達力や社会的信用が高い株式会社という形がふさわしいものと考えており、法人形態は公民連携による株式会社としております。なお、会社の名称や所在地につきましては現在未定ですが、法人登記の際には必要となりますので、今後、出資賛同者との協議等を進めながら決定していきたいと考えております。次に、資本金でございます。資本金は5,000万円としております。
平成27年２月に策定した長崎市公共施設の用途別適正化方針におきましては、施設の適正な保有に向け、投資的経費は存続させる施設のみ投入する施設整備の選択と集中、施設の統廃合や複合化による保有床面積の削減、未利用資産の売却や公民連携の導入などによる新たな財源の確保という、３つの取り組み方針を定めており、この取り組み方針のもと、全庁一丸となって公共施設マネジメントの推進を図っております。
これのサポーターの養成というのはサポートセンターＮＰＯ法人住まいみまもりたいがするようにはなっておりますが、実質これは大元は先ほど大水副市長がおっしゃった、大東公民連携まちづくり事業株式会社が運営されているということで、さっき大水副市長もおっしゃったように、高齢者福祉だけを考えるのではなくて、それはあくまで地域づくりであったり、それから住宅関係の事業であったりというまちづくりで、縦から横にという関係
神戸市では、公民の取り組みの中で、民間事業者からの提案自体が少ない、公民連携に関する提案窓口が明確でない、提案の実現まで時間がかかるなどの課題を解決するために公民連携のワンストップ窓口を設置していました。民間事業者からの提案を積極的に取り入れてまちづくりを進められておりました。
そのため、長崎市ＰＰＰいわゆる公民連携手法の優先的検討方針を策定し、対象となる事業につきましてはＰＰＰ手法の導入について、従来型手法、これは市の直営実施でございますが、それに優先して検討することとしております。
その中の市民の視点からのマネジメントの方針の１つとして、市民、民間事業者との連携・協力を掲げ、行政と民間が連携し、お互いの強みを生かしながら行政と民間の適切な役割分担のもと、両者が連携して公共サービスの提供を行うスキームである公民連携による施設の管理運営の推進を図ることとしております。
検討の結果、市による直接の活用の見込みがない場合には、積極的に売却や貸し付けを行うこととしており、その際は他の施策との関連性の検討、活用方法の指定や入札参加条件を設けるなど、処分後の一定の行政関与を担保することの必要性、公募型プロポーザル方式による売却や事業用定期借地権を設定した貸し付けといった公民連携の手法の可能性など、庁内の関係部局の連携のもとでさまざまな可能性を検討いたします。
これは本当、見てわかったのは、公民連携が行われている。市民が協働ですごくお手伝いをしているというのが肌で感じられました。これは私も感動しました。これは私だけじゃなかったと思います。ほかの４人も見ていて、あの人もボランティア、あの人もボランティア。高校生、大学生、お年寄り、すごい方が至るところにいらっしゃいました。 私も問い合わせてみました。ボランティアの数は何名でしたかと聞いたんです。
１.市長の政治姿勢についての(1)民間との共創についてですが、共創とは、横浜市で使われている公民連携を意味する言葉で、企業、ＮＰＯ、大学、市民団体などの多様な民間の皆様と行政とが対話を通じて連携を進め、それぞれの持つアイデアやノウハウ、資源などを活用することで社会的課題や地域課題に対し、新たな価値や解決策をともに見出し、つくり上げていくことを意味します。
それから、公民連携と言われますけれども、そのＰＰＰ手法の優先的検討方針をまとめること。それと、職員向けの啓発研修を行うという４つの大きな取り組みを考えておったところなんですが、そのうちの最初に申し上げました地区別計画につきましては、庁内でその事前の準備となります配置基準の協議というのが結構時間がかかった結果、着手にまだ至らなかったということで、これについては取り組めなかった。
次に、ＰＰＰやＰＦＩ、いわゆる公民連携でありますが、導入の検討状況につきまして、先般８月29日、政策推進センターの主催で、地域の企業、金融機関、地方自治体などが集まり、公民連携事業のノウハウ取得と具体的な公民連携の案件形成を目指した、平成29年度第１回佐世保ＰＰＰプラットフォームがすこやかプラザで開催され、私も出席させていただきました。
それともう１点は、施設の規模の話も委員からありましたけれども、やはり今のいわゆる公民連携手法の中で、一旦この民間の皆さんに考え方を聞くっていうのは有効ではないかなと思います。確かに今の規模はかなり限られた施設でありますし、利用料金制をとっていますけれども、料金も500円程度ですのでそんなに高くありません。
長崎市が、公共施設マネジメントを推進するに当たりましては、３つの取り組み方針、施設整備の選択と集中、保有床面積の削減、新たな財源の確保、この３つを取り組み方針として定めておりまして、このうち新たな財源の確保というところの具体的な取り組み方針として、ＰＰＰ（公民連携）の導入というものを掲げまして、民間活力の積極的な活用を進めていくこととしております。
その中の、当時の山口理財部長の答弁ですけれども、「十八銀行と長崎市とで協議を行い、この移転建て替えを機会に民間資金に施設整備など公民連携手法の導入を検討することにしました」と。「具体的には、民間のアイデア等を積極的に活用し、行政機能と金融の機能に新たな価値を加えることで、地域住民の快適な暮らしに寄与し、地域のにぎわいに資する土地活用プランの検討を行うこととした」と。
また、私は以前よりホテル税の導入を、同僚議員からは公民連携型包括施設管理による支出削減、事務作業の低減を訴えてきました。その進捗状況をお聞かせください。 ６.労務管理について。 長崎市正規職員のうち、メンタル不調が原因で病休や休職されている方が年間約80人ほどと聞いています。例えば、メンタル不調で休職になった人数はどれくらいなのか。10年前、５年前、直近の数字をお示しください。
例えば、観光づくりと集客など、一つのわかりやすく共通するテーマに対して、それぞれの自治体での取り組みを展開するものや、圏域全体で取り組むことに対してＰＲなどで協力するものなど、公民連携の視点も踏まえた柔軟な連携が考えられます。
本市においても公民連携の手法で、施設の維持管理コストの縮減、事務量の低減を目標に包括的施設管理の手法を用いた取り組みはできないか、市の見解をお伺いいたします。 次に、大きな３点目、防災・減災対策についての(1)被災者支援システムの活用についてお尋ねいたします。
横断する都市計画道路滑石町線（県道28号線）は、現在長崎県が道路拡幅を進めており、本年10月に滑石支所となる予定の滑石事務所については、県から滑石３丁目９番街区への移転を打診されており、同じく株式会社十八銀行滑石支店も県から同街区の支所移転予定地の隣接エリアに移転を打診されていたため、株式会社十八銀行と本市とで協議を行い、この移転建て替えを機会に、両者の敷地を一体利用した民間資金による施設整備など公民連携手法